ＪＡおやまは４月２５日、農業の担い手となる農業経営者を育成・支援する新規就農塾推進協議会を設立し、本店で総会を行いました。協議会の役員、関係者ら２３人が出席。設置要領や２０２２年度の事業計画など６議案全てを承認しました。

　協議会は、地域農業の発展、農業の後継者育成などを展開することを目的。栃木県下都賀農業振興事務所や、小山市・下野市・野木町の農業委員会、ＪＡが会員で、新規就農者の募集や研修会などを実施し、１年間の研修を行って就農を支援します。

　２０２３年からのイチゴの研修生の受け入れを目指します。

　設立総会で同協議会会長に就任したＪＡ営農経済部の岸均部長は「高齢化などで農業従事者が減り、多くの生産物で産地の維持が困難となっている。５年後、１０年後を見据えて農業経営者の育成・支援を確立し、将来、県外からも広く受け入れしたい」と話しました。

　今後、受け入れ農家の研修や農作業体験会などを実施する予定。