ＪＡおやまは４月１７日、持続的な農業発展を目指し、「ＪＡおやま地区次世代営農システム研究会」を設立しました。１０年先を見据えた集落営農組織の体制強化や米麦等土地利用型作物の生産体制に関する調査や研究などを進めます。

　研究会は、県下都賀農業振興事務所、小山市、下野市、野木町と、小山市・下野市・野木町の各農業委員会、ＪＡ栃木中央会、ＪＡ全農とちぎ、ＪＡで構成します。

　背景には、地域農業を守る担い手である法人組織や集落営農組織の構成員の高齢化や後継者不足などがあります。農地を引き受けられる人材がいなくなり、農地の維持が難しくなることが懸念されます。

　設立式で研究会会長に就任したＪＡの杉山清司専務は「集落営農組織の体制強化や地域の特徴を生かした体制や研究など、農家の所得向上のために持続可能な土地利用型営農システムを構築したい」と意気込みを語りました。

ＪＡの渡邉文雄組合長は「生産現場は厳しい状況にある。将来を見据えて県市町、ＪＡが連携して、地域の農業を守っていきたい」と述べました。