ＪＡおやまは本年度から、県や２市１町などでつくる新規就農塾推進協議会の１期生を受け入れ、担い手育成を支援しています。イチゴのパック詰めなどをする体験会を開き、就農前のイメージと実際の農作業とのギャップが生じないようにしました。実技は研修生と年齢の近い農家をペアにして学ぶなど、就農後も助言を得られる体制を整えています。
　協議会は２０２２年４月、地域農業の発展や後継者育成を目的に設立。会員は県下都賀農業振興事務所や小山市、下野市、野木町と各農業委員会、同ＪＡで、就農者の募集や研修会の開催、１年間の研修を行い支援します。
　ＪＡ営農経済部の岸均部長は「就農後直面する課題に農地、労働力、所得や収益の確保、技術の習得・向上などがある。就農相談から定着まで各ステージでの支援体制を強化していきたい」と話します。
　同ＪＡ管内では、いちご部会に所属する９６人がイチゴ「とちおとめ」１９ヘクタール、「とちあいか」７ヘクタールを栽培します。生産量日本一を誇る県産イチゴは、市場からの引き合いが強い。
　そこで２２年度は、２３年度からのイチゴ就農研修生の受け入れを目指しました。体験会では苗の仮植えやハウスの見学、パック詰めを実施。研修制度や就農準備・経営開始の資金、農地の賃貸なども説明しました。
　体験会には１９人が参加。協議会が意欲や資金面などを審査し、２３年度のイチゴ就農研修生に１人を選びました。
　就農研修生で小山市の板橋恵実さんは「おいしいイチゴ作りを追求したい」と奮闘します。他県でバス会社に勤め、２１年に地元へ戻り観光バス関連会社を設立。その後、イチゴ生産者として就農を決めた。観光農園の運営も視野に入れます。
　実技の研修は、板橋さんと同級生で同部会の橋本雅佳さんの下で随時受けます。橋本さんは「新規就農者は未来の農業に欠かせない存在。できる限りサポートしたい」と話しました。他にも板橋さんは週２、３回、宇都宮市の県農業大学校の就農準備校「とちぎ農業未来塾」に通い、知識や実技の習得に励みます。
　岸部長は「必要な資金の確保や技術などをワンストップで支援できるようにし、持続可能な地域農業の発展につながればうれしい」と期待を込めます。
　体験会参加者の要望を踏まえ、本年度は新たに葉かき体験会も開く予定です。将来は県外からも研修生を受け入れたい考えです。