当組合は４月２８日、本店で農政対策研修会を開き、役員、各部会員ら合わせて１０９人が参加しました。

　研修会では、ＪＡ栃木中央会農政対策部の生澤良一部長が「ＴＰＰ等の貿易交渉をめぐる情勢とＪＡグループの取り組みについて」「農政改革について」と題し講演。生澤部長は、ＴＰＰ大筋合意までの経過や与野党の動向などについて解説し、「今後、地域の農協が地域の農業者と力を合わせて、農業情勢の変化に対応してほしい」と呼びかけました。

　高橋良一組合長は「ＴＰＰ交渉の大筋合意や農協改革によって、日本農業が大きく変わろうとしている。このような中で、地域農協として何ができるかが重要になってくる。当組合としても、組合員の方々が今後も安心して暮らしていけるよう最大限力を尽くしていく」と力を込めました。