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新年のご挨拶 2014. 1.3

 新年明けましておめでとうございます。組合員皆様におかれましては、輝かしい新春をお健やかにお迎えのことと、謹んでお慶び申し上げます。また、旧年中は、当組合事業全般にわたり、格別のご理解ご協力を賜り衷心より厚く御礼申し上げます。

 さて、我が国経済は、安倍政権の「3本の矢」を基本とする経済政策「アベノミクス」の取り組みにより緩やかな回復基調にあると見込まれております。

 一方、農業情勢については、米需給政策として半世紀近く行われてきた減反政策の5年後の廃止が決定、また、民主党政権下で行われた戸別所得補償制度も大幅に減額、その後、廃止とする決定がなされるなど、安倍政権の農政政策は農業者にとって、まさに歴史的な大転換ともいえるものとなりました。また、TPP交渉においても、重要5項目の関税維持について「タリフライン毎に関税撤廃が可能かどうか検討する」と政府・自民党の方針転換の動きが見られるなど全く予断を許さない状況となっております。

 このような中、当組合は今日まで農家組合員の営農基盤・所得基盤の確立こそが組合の使命として、協同の力で大型施設の拡充を進めてまいりました。昨年は、石橋、国分寺地区における既存育苗施設の老朽化に伴い、組合員の強い要望を受け、労働力軽減・規模拡大に資するため、北部育苗センターを新設するなど、より一層、地域農業基盤、組合員所得基盤の拡大を図ることができました。

 しかしながら、昨今の少子高齢化により農家組合員も世代交代が加速しており、地域農業においても離農者や耕作放棄地が増加するなど、深刻な状況となっており、JAとしては、多様化する次世代への取り組みとともに、更なる事業基盤の強化と、農家組合員の所得向上に向け、その的確な対応が喫緊の課題であります。

 平成26年度は、「次代へつなぐ協同3か年計画」の第2年度目として、総合力を発揮し、皆様方の一番身近な存在となるべく、その掲げた目標を役職員一丸となって一つずつ着実に実践してまいりますので、今後ともなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

 最後になりましたが、この新しい年が皆様にとりまして素晴らしい1年となりますことをご祈念申し上げ年頭のご挨拶と致します。


小山農業協同組合 代表理事組合長 鈴木喜代志
小山農業協同組合
代表理事組合長 高橋 良一
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