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新年のご挨拶 2013. 1.4

 新年明けましておめでとうございます。組合員の皆様方にはお健やかな良き年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

 さて、昨年を振り返りますと、政府は10月の月例経済報告において、「回復」の文言を削除し、景気判断を3ヶ月連続で下方修正するなど、一段と警戒感を強めました。世界経済の減速を背景に輸出が減少するなか、エコカー補助金の終了を見込んだ自動車関連の生産調整も加わり、生産の判断は「弱含んでいる」から「減少している」に変更しました。また、対中関係悪化の長期化から「対外経済環境を巡る不確実性は高い」との文言を加えました。

  一方、10月の日銀金融経済月報では、景気の現状について「国内需要は復興関連需要等から底堅く推移している」とし、今後の先行きについて「当面横ばい圏内の動きにとどまるが、対外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれ回復経路に復していくと考えられる」としています。

 TPP問題につきましては、参加9カ国による、閣僚会合が9月に開催され、交渉の進展具合について、TPP交渉妥結の時期について「できるだけ早く」との表現で閣僚報告書としてとりまとめられています。JAでは今後も組合員、もとより国民の支持を得て、政府がTPP交渉参加を断念するまで、組織の力を結集した最大限の「断固反対」運動を展開していかなければならないと考えております。

 このような中、JAでは、今後とも行政関係機関と一体となった農業者戸別所得補償制度並びに、新規需要米制度等、農業所得の安定と主食米計画生産に向けた取り組みに全力を注いで参りますが、JA運営をめぐる環境は、正組合員の高齢化等による世代交代に伴うJAの組織・事業基盤の強化及び多様化する次世代対策への的確な対応が喫緊の課題となってきております。

 このため、平成25年度より「次代へつなぐ協同~協同組合の力で農業と地域を豊かに~」をテーマに3つの戦略(地域農業戦略・地域くらし戦略・経営基盤戦略)を掲げ、それを具体化・目標化した3か年計画を策定し、「担い手への営農支援の強化」「農業所得の向上」「豊かでくらしやすい地域社会の実現」など3年後に到達すべき目標の実現に向け取り組んでまいる所存です。今後とも、尚一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 最後になりましたが、新たな年が皆様方にとりまして最良の年でありますようご祈念申し上げ、年頭のご挨拶と致します。


小山農業協同組合 代表理事組合長 鈴木喜代志
小山農業協同組合
代表理事組合長 高橋 良一
 
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